図面や取引先名を入れて大丈夫か

図面や取引先名を入力して情報が漏れたら、誰の責任か。この質問に答えられない会社は少なくありません。無料のツールだけを使っている中小企業は43.2%です。まず知っておきたいのは、危ないのはAIそのものではなく、契約の形だということです。

無料版と法人契約は、入力データの扱いが違う

ChatGPT・Claude・Geminiのいずれも、法人契約であれば入力した内容がAIの学習に使われないことを各社が公式に明記しています。一方、無料版を個人のアカウントで使っている場合は、入力した内容が学習データとして扱われる設定になっていることがあります。図面や取引先名を入れて危ないのは、無料版を私物のアカウントで使っている状態そのものです。

会社としてルールを決めていない会社が半数を超える

無料のツールだけを使っている中小企業は43.2%、社内のAI利用ガイドラインを策定していない会社は59.6%にのぼります。社員が個人の判断でツールを選んで使っている状態では、どの情報を入れてよいかの基準そのものがありません。まず契約の形を決め、次に入れてよい情報とだめな情報を線引きすることが、最初の一歩です。

当社の研修では、初回にここを固める

共通研修の第1回では、使い方を教える前に安全な使い方を扱います。社内ルールの整備、法人契約への切り替え、入力してよい情報の線引きまでを最初の3時間で確認します。ルールが先、活用はそのあとという順番です。